2002-07-09 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
少なくとも、財務省の数字で、平成十四年度の当初予算ベースでいきましても、国税の租税負担額は四十八兆八千億です。社会保障負担額は五十六兆五千億ですので、平成十年の年度当初から、この社会保障負担額と税制、国税の部分の負担額は転換したわけですね。常に社会保障負担額の方が大きくなっている。
少なくとも、財務省の数字で、平成十四年度の当初予算ベースでいきましても、国税の租税負担額は四十八兆八千億です。社会保障負担額は五十六兆五千億ですので、平成十年の年度当初から、この社会保障負担額と税制、国税の部分の負担額は転換したわけですね。常に社会保障負担額の方が大きくなっている。
確かに今委員が御指摘になりましたように、国民所得と租税負担額の伸びを比べてみますと、委員が御指摘になりましたような数字が出てまいります。正確には、今委員は個人所得と租税負担額を比較されたわけでありますが、ほぼ同じような傾向をたどっておることは間違いがありません。
しかし、私の調べたのによりますと、人口一人当たり租税負担額は、昭和六十年度の各都道府県の決算によれば、東京が国税百万円ちょっと、地方税が三十四万円弱、合計百三十四万円でトップ、それに比べて島根県は国税十万弱、地方税が十二万弱で二十二万弱で四十位、鹿児島県が二十一万円で四十五位といったところで、確かに東京が負担額ではトップなんですが、実質的な配分、つまり地方税、地方譲与税、地方交付税、国庫支出金の割合
国民一人当たりの租税負担額は一体幾らになっていますか。二・一五倍でしょう。地方税の負担額が二・一三倍でしょう。国民所得に占める地方税の負担率も、先ほどちょっと申し上げましたけれども、戦後二十年間は五％台ですね。これが五十九年度は九％台になった。それから租税総額の負担率は、四十七年までは一九％台ですね。それが六十年になりまして、今言いましたように二四・四％でしょう。
○服部信吾君 次に、国民が一番心配しているのは、電話料金がやっぱり上がりゃしないかと、こういうことだと思うんですけれども、今回電電公社が民営化するや否や租税負担額が大変ふえたり、道路占用料とかいろいろふえてくるわけですね。また、電報事業も大変だ。と同時に、東京－大阪間等のクリームスキミングですかね、そういうことで大変営業努力をしなきゃならぬ。
過去最高の投資割合を示した昭和五十年度と五十六年度の比較では、五十年度には国民一人当たりの租税負担額二十万二千四百五十五円に対する行政投資額がその約七二・九％でありましたが、五十六年度はその割合が六〇・二％にと一二・七％も落ちているのであります。一方、租税負担率の方は二三・六％から二四％へと増高しております。
八三年度の国税収入三十四兆一千二十六億円、地方税収入十九兆五千五百六十億円で、合計五十三兆六千五百八十六億円、国民一人当たりの租税負担額は四十五万九千八百円であり、租税負担率も急テンポで上昇しており、七五年度一八・四％、八〇年度二二・九％、八三年度予算で二三・七％に達し、増税テンポは戦後最高であります。
たとえば東京に本社があって支社が新潟県にあるものを一体どういうふうに入れるかというのはなかなかちょっとむずかしい話でございますので、それは出にくいのでございますが、全国平均をしてみまして五十五年は租税負担額がどのくらいであったかと出しますと、国民一人当たりの租税負担額は三十七万八千三百二十一円であります。
ところで、各地方団体の租税負担額と、それから還元の状況をちょっと見てみますと、人口一人当たりの租税負担額というのは、これはたまたま東京都のデータで詳しいのがあったので参考のために取り上げたのですが、東京都は国税で五十六万百円、地方税が二十一万二千四百円、合計七十七万二千五百円。これは全国一位です。二位が大阪で愛知県が三位と、こういう順位になっています。
○政府委員（土屋佳照君） いろいろおっしゃいました意味はよくわかるわけでございますが、都民一人当たりの税が高い、しかし還元されるのは低いというのは、それはもう事実そのとおりでございまして、また、そういう仕組みになっていると言ってもいいと思うのでございますが、都民一人当たりの租税負担額が高いのは、もう申し上げるまでもなく、主として東京都に所在しております法人企業と、特に中枢管理機能を持ったところがたくさんあるわけでございます
私は東京都だから言うわけではありませんが、東京都に一つの例をとりますと、昭和五十二年度の例で見ますと、東京都民一人当たりの租税負担額は全国最高で約六十万円です。ところがその還元率は三五％で、額にすると約二十一万円。
東京都の都民一人当たりの租税負担額が五十二万七千九百円で全国第一位であるということは、まさしく各企業の中枢管理機能が東京都に集中しておるというふうなことに起因しておるわけでございます。
○阿部憲一君 税源配分について見ますと、五十一年度決算で東京都は、都民一人当たりの租税負担額が五十二万七千九百円と、全国最高であります。還元額はというと−還元額というか、的配分と言った方がよろしゅうございますか、全国で三十二番目の十八万八千八百円になっております。
行政の責任というのはまさにそこにあると思うんでありますけれども、ここに住民一人当たり租税負担額と還元額という、これ四十九年度の資料がありますけれども、これを読みますと、東京都民は租税一人当たり国税が三十八万千三百円、地方税十三万三千四百円、合わせて五十一万四千七百円を負担して国や都に納めているわけでありますが、一方、租税の還元面では、地方税の十三万三千四百円がこれはこのまま都の行政費用となるほかは、
○政府委員（藤田正明君） 北村委員の言われること、まことにもっともでございまして、日本の租税負担額が国際比較にいたしますと、非常に一人当たり負担額は低いと思うのであります。
まず結論のほうからお聞きしたいと思うのですけれども、これは「国民所得と租税負担額の増加率」という大蔵省の主税局から出ている資料なんです。これを大体昭和四十年くらいから見ていきます。一人当たりの国民所得、これが昭和四十年には二十五万四千七百一円。対前年比が九・六％。ところがその年の一人当たりの租税負担額が四万九千百七十二円ということで、前年比が四・八。
次にもう一点、この重税感、不公平感という問題について具体的に見てみたいのですが、まず一人当たり国民所得と、それから一人当たりの租税負担額の伸び、これを比較してみましたときに、ほとんど毎年のように税金の伸びが所得の伸びを上回っておるわけです。四十五年度についてみますと、所得が一四・二％の伸びに対して税金は一四・八％と伸びておる。
したがって、国民所得に対する税負担率から見ますと、四十四年度一八・七％から四十五年度では一八・八％——大蔵大臣は所信表明の冒頭で、ＧＮＰが世界第三位となった、一人当たり国民所得が十年前と比較すると十倍になった、こういうことを胸を張って言われておりましたけれども、しかし一人当たりの租税負担額を見てみますと、四十五年度では十万円、約五倍にふくれ上がっているわけです。
土地だけの租税負担額と、それから国税、地方税を合わせた総租税負担額、これが国民所得に対してどの程度の割合を占めているか、これを戦前と今日とどう変わってきているかということをお教えいただきたいと思います。
税制調査会が、国税、地方税を合計したいわゆる国民の租税負担額というものが、国民所得の二〇％程度が適当であるというような見方をとっておられるようでありますし、またこれを政府としても採用しておられるように思われるわけでございますが、この二〇用といいますことにどれくらいの根拠があるかということは一つの問題だろうと思うのであります。
さらに、当地方各県は、財政投資力が弱い上に、災害復旧に追われまして、建設事業への投資力がますます弱められており、住民一人当たりの租税負担額においても、全国平均一万四千五百三十八円に対しまして、わずかに九千五百五十一円であります。これは税制改革の結果にもよりますが、人口の大都市集中が大きく、農林水産業所得の伸びが立ちおくれて、農業県と工業県との税収の格差が拡大した実例であります。
先日小林委員もちょっと触れておったのですが、昭和三十二年の中小企業の租税負担額はどの程度かということを一ぺん調べてみたのです。資本金一千万円以下、これを一応中小企業といわれているが、それを見ましたら、法人税におきまして、全体の三〇％の九百五十七億四千八百万円納税しております。